法曹関係者によると、憲法裁は先月25日の結審から約3週間、ほぼ毎日裁判官評議を行い、争点を検討してきた。
憲法裁は日程を指定して宣告を行う場合、通常2~3日前に当事者に通知しているが、国会と尹大統領のいずれに対してもまだ日程を示していない。このため、17日または18日中に憲法裁が宣告日を発表するとの見方が優勢だ。
尹大統領の弾劾審判は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と朴槿恵(パク・クネ)大統領(いずれも当時)の時よりも訴追日から宣告までの期間が長く、大統領の弾劾審判としては過去最長を記録した。結審から宣告までにかかった期間も最も長い。
これほど評議に時間がかかるのは、国会と尹大統領の双方が提起した争点が非常に多いためだという。裁判官らは各争点に対する検討を終え次第、最終結論を出す段階に入る見通しだ。
憲法裁が国会の弾劾訴追を認めれば尹大統領は罷免され、棄却すれば尹大統領は直ちに職務に復帰する。憲法では、大統領の罷免の決定には裁判官6人以上の賛成が必要と定めている。
憲法裁は大統領の弾劾による国政の混乱を考慮し、最大限迅速に結論を出すという方針を維持している。ただ、審理に影響を及ぼす不確定要素も依然として残っており、審理が長引く場合は今週の宣告が難しくなる可能性も排除できない。
憲法裁は韓悳洙(ハン・ドクス)首相の弾劾審判も同時に審理しており、裁判官らが韓氏の宣告を優先すべきと判断した場合や、国会から裁判官候補として推薦された馬恩赫(マ・ウンヒョク)氏が任命された場合、または裁判官全員一致での結論を出すために調整に時間を要する場合などは、その分宣告が遅れるとの見方も出ている。
Copyright 2025YONHAPNEWS. All rights reserved. 40