米SEC「コイン業界、制裁を心配すべきではない“安全な港”必要」

米国証券取引委員会(SEC)傘下の仮想通貨タスクフォース(TF)が暗号資産（仮想通貨）産業の発展のために「安全な港」が必要だという立場を明らかにした。規制が事業の障害にならないように、革新的なアイデアは政府レベルで積極的に支援しなければならないという説明だ。

15日(現地時間)、コインデスクによると、ヘスター・ピアスSEC委員はこの日のインタビューで「仮想資産産業の革新を促進するために「安全な港」を設けなければならない」と強調した。ピアス委員はSEC傘下の仮想資産TFのチーム長を兼任している。

彼は「SECの目標は、仮想資産に対する良いアイデアが実現されるように支援すること」とし、「（仮想資産業界が）SECの制裁について心配してはならない」と主張した。