韓国防衛事業庁、次期駆逐艦の事業方式を決定できず...追加議論することに

韓国の防衛事業庁は17日、韓国型次期駆逐艦(以下、KDDX)の設計と建造のための事業推進方式について議論したが、結論を下すことはできなかった。

軍当局と関連業界によれば、防衛事業庁はこの日午後2時から事業企画管理分科委員会を開き、△KDDXの基本設計遂行業者であるHD現代重工業との随意契約△ハンファオーシャンまで参加させる競争入札△両社共同設計・建造などの方向案について議論した。

午後4時ごろに終えると予想されていた会議は5時30分まで続いたが、結局結論を下すことはできず、来月2日の防衛事業推進委員会の会議前にもう一度分科委員会を開催して追加議論することにした。

防衛事業庁の関係者は「具体的な案件の内容と分科委員会の意志決定の結果は、防衛事業法第6条の清廉誓約制度により防衛事業推進委員会の最終議決前まで公開しないことで結論を下した」とし「ただし、随意契約の必要事由、共同開発案などをさらに検討して深く議論することにした」と伝えた。HD現代重工業との随意契約を通じた事業推進やハンファオーシャンが参加することができる協力案などに対する異見が大きかったという話だ。この日の会議には防衛事業庁内・外部の20人余りの委員が出席したことが伝えられた。

KDDXは船体とイージス戦闘体系をすべて国内技術で建造する初の国産イージス級駆逐艦だ。計6隻を建造する計画で、事業費は7兆8000億ウォン(約8002億円)に達する。

艦艇研究開発事業は所要決定段階のための概念設計と以後の基本設計、詳細設計および先導艦の建造、後続艦の建造などの順で進行される。このうち、詳細設計および先導艦の建造は規定上、基本設計業者が遂行する。

過去には大宇造船海洋時代にハンファオーシャンが概念設計を進めたが、基本設計はHD現代重工業が担当した。しかし、HD現代重工業の職員らがKDDXの概念設計など軍事機密流出の疑いで有罪判決を受けながら、ハンファオーシャンは随意契約ではなく競争入札で事業者を選定しなければならないと反発した。

関連告訴・告発と捜査などで事業が1年以上漂流した状況で、「共同設計」・「共同建造」の主張が一部で提起された。しかし、防衛事業庁はこのような方式が最も危険性が大きいという判断によって、主事業者と副事業者方式の協力モデルを提案したことが伝えられた。