米トランプ大統領が進める関税強化の打撃を直接的に受けるメキシコとカナダを除けば主要国の中で修正幅が最も大きかった。
韓国経済が他の主要国に比べトランプ政権の関税強化政策の影響を受けやすいという懸念が反映されたものと受け止められる。
OECDは「韓国の成長は維持されるが、既存の予想よりは緩やかになる見通し」と説明した。
OECDの予測は先月韓国銀行(中央銀行)が発表した数値と同じで、国際通貨基金(IMF)の2.0%や政府の1.8%、韓国開発研究院(KDI)の1.6%などの予測より低い。
政府はOECDの予測について、貿易障壁の拡大や不確実性の高まりなどで主要国の今年の成長率見通しが下方修正され、韓国も大幅に修正されたと分析した。
世界経済の成長率見通しは3.3%から3.1%に下方修正された。米国は2.4%から2.2%に、日本は1.5%から1.1%に、欧州は1.3%から1.0%に修正された。
ただ、韓国の修正幅は主要20ヵ国・地域(G20)のうち、米国の関税強化政策の影響を直接受けるメキシコ(マイナス2.5ポイント)とカナダ(マイナス1.3ポイント)を除けば最も大きい。
米国の関税強化政策に加え、「非常戒厳」宣言から続く不安定な政治状況が悪材料になったという見方も出ている。
韓国の2026年の成長率見通しは2.1%から2.2%に上方修正された。
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