米国側は外交部に対し、韓国の研究員らがエネルギー省傘下の研究所などへの出張や共同研究を進める過程で守るべき保安規定を違反した事例が明らかになり、センシティブ国のリストに含まれたという趣旨の説明をしたという。
バイデン前政権がトランプ政権発足前の1月初めに韓国をセンシティブ国のリストに追加したが、その背景については明確に明らかになっていなかった。
外交部は「過去にも韓国がセンシティブ国のリストに含まれたが米国側との協議を通じて除外された例がある」と説明した。政府は今回もリストから除外されるよう米国側と協議する方針だが、発効日(4月15日)が迫っているため可能かどうかは不透明だ。
外交部は「政府は韓米間の科学技術協力やエネルギー協力に否定的な影響が及ばないよう米政府関係者と積極的に協議を行っている。問題解決に向けて努力を続ける」と強調した。
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