韓国政府、「米国のセンシティブ国指定は外交政策の問題ではない」と説明

韓国の外務省は17日、米国エネルギー省（DOE）が韓国をセンシティブ国リストに含めた件について、「外交政策上の問題ではなく、エネルギー省の研究所に関するセキュリティ関連の問題が理由」と明らかにした。

　韓国外務省はこの日、出入りの記者団に送った通知で、米側との接触の結果を報告し、「米側はこのリストに掲載されても、韓米間の共同研究などの技術協力には大きな影響がないと確認した」と強調した。

　米国側は、韓国の研究者がDOEの研究所に出張や共同研究を行う過程で、守るべきセキュリティ規則を違反した事例が発覚し、リストに含まれたという趣旨で説明したと伝えられている。

　DOEは最近、韓国が「センシティブ国およびその他の指定国リスト」（Sensitive and Other Designated Countries List, SCL）に分類されたことを国内記者団の質問に対して公式に回答した。分類の時期はバイデン政権下の1月初旬。センシティブ国に指定された背景については、最近まで具体的な経緯が把握されていなかった。

　韓国内メディアでは、この決定について韓国電力や韓国水力原子力と米国の原発企業ウェスティングハウス間の原発技術争い、国内の核武装論の拡大、12月3日戒厳令事態や弾劾政治などが背景として挙げられたが、実際には技術的な問題であるとの見方が強い。

　韓国外務省は「過去にも韓国がDOEのセンシティブ国リストに含まれた後、米側との協議を通じて除外された前例がある」と述べた。

　米国会計監査院（GAO）の報告書によると、韓国は1980年代と1990年代にもDOEのセンシティブ国リストに載っていたが、1993年の第1回米韓科学技術共同委員会で韓国側の是正要求と国内外の情勢変化を受け、1994年7月に解除された。

　韓国政府は今回もリストが撤回されるよう米側と協議する方針だが、来月15日の発効までの時間が限られており、実現の可能性は不透明だ。

　韓国外務省は「政府は韓米間の科学技術およびエネルギー協力に悪影響を及ぼさないよう、米国政府関係機関と積極的に協議しており、問題解決に向けて引き続き努力する計画」と述べた。