在韓米軍縮小懸念に「前進配備兵力の維持に焦点」　北先制打撃シナリオなし＝米作戦部長

【ソウル聯合ニュース】在韓米軍・国連軍司令部・韓米連合軍司令部のテイラー作戦参謀部長（少将）は１８日、聯合ニュースとの書面インタビューで、在韓米軍の駐留経費負担交渉に際して第２次トランプ政権が韓国政府に対し在韓米軍の規模縮小や撤退などの圧力をかけると懸念されていることについて「われわれの焦点は、抑止と地域的安定を保障できる強力な前進配備兵力を維持すること」と述べた。

　テイラー氏は、今月１０日から行われている定例の韓米合同軍事演習「フリーダムシールド（自由の盾）」を北朝鮮が「北侵演習」と批判していることについては「核戦争演習でもなく、先制攻撃のシナリオもない」と反論した。

　また、北朝鮮の主張は自らの好戦的態度を正当化するための偽情報だとし、「全ての訓練は国際法と相互防衛条約の義務、同盟とパートナーの安全保障のための約束に合致する方式で行われている」と強調。フリーダムシールドが安保状況を悪化させるという北朝鮮の主張は、弾道ミサイルの発射や対話の拒否など実質的な不安定さを招く自らの行動を無視したものだと批判した。

　テイラー氏は、今回の作戦計画に北朝鮮からの核攻撃に備えたシナリオも反映されているのかとの質問には「具体的なシナリオについては話せないが、同盟がいかなる非常事態にも備えられるよう対応戦略を練っている」と明らかにした。

　今回のフリーダムシールドには、サイバー攻撃、全地球測位システム（ＧＰＳ）妨害電波の発信、ドローンを利用した攻撃など新たな脅威に対応する具体的シナリオが含まれているとし、サイバー作戦訓練が拡大されたと説明。非対称脅威が増している点を認識しており、対応するための資源と範囲を引き続き拡大していると強調した。

　米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国への移管問題については、韓米が合意した条件に基づくプロセスだとして、北朝鮮の脅威に対応し、地域安保の維持能力などを含めて移管の条件が満たされるよう最善を尽くしていると述べた。

　テイラー氏は２０２３年から昨年まで在韓米軍の主軸である米第２師団の団長兼韓米連合師団長を務め、昨年に在韓米軍・国連軍司令部・連合軍司令部作戦参謀部長に任命された。