非専門就業外国人が３０万人突破　８割が鉱業・製造業に従事＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が１８日発表した調査結果によると、２０２４年時点で韓国に住む外国人１５６万１０００人のうち、雇用許可制により就業が認められた非専門人材に与えられる非専門就業（Ｅ９）査証（ビザ）で滞在する人は３０万３０００人で、初めて３０万人を上回った。このうち就業者は３０万２０００人で、９９．７％を占めた。

　非専門就業者の８０．５％は鉱業・製造業に従事し、続いて農林漁業（１４．４％）、建設業（３．０％）の順となった。

　非専門就業者以外の専門人材（５０．５％）、結婚移民（３４．４％）、永住（３２．７％）、在外同胞（３１．３％）も鉱・製造業に従事する割合が最も高かった。一方、留学生と訪問就業では卸小売・宿泊・飲食店業の割合がそれぞれ７５．９％、３１．４％で最も多かった。

　外国人賃金労働者の月平均賃金水準は２００万ウォン（約２０万６５００円）～３００万ウォン未満が５１．２％、３００万ウォン以上が３７．１％を占めた。非専門就業（７０．８％）、専門人材（５０．５％）、結婚移民（４６．６％）、訪問就業（４４．９％）は２００万～３００万ウォン未満の割合が最も大きかった。永住（５５．２％）、在外同胞（４６．１％）は３００万ウォン以上が最も多く、留学生は１００万～２００万ウォン未満の割合が４８．３％に上った。

　外国人の韓国語能力は５点満点で平均３．４点で、滞在資格別では永住（４．３点）、在外同胞（４．２点）、訪問就業（３．８点）の順で高かった。非専門就業（２．８点）、専門人材（２．８点）は比較的低かった。

　外国人の韓国生活に対する全般的満足度は平均４．３点だった。非専門就業（４．４点）で最も高く、訪問就業、留学生、在外同胞（いずれも４．２点）は外国人全体の平均より低かった。

　差別を受けたことがある外国人は全体の１７．４％で、なかでも留学生（２７．７％）の割合が高かった。専門人材（２３．７％）、結婚移民（２２．３％）も２割を上回り、非専門就業は１１．５％だった。差別を受けた主な理由として、非専門就業では韓国語能力（４４．１％）が最も多かった。これ以外の全ての滞在資格では「出身国」が最も大きな割合を占めた。

　統計庁の李炯日（イ・ヒョンイル）庁長は「外国人の韓国生活を多様な側面から分析するために調査資料が積極的に活用され、わが国の人口・社会・経済関連の移民政策策定に実質的に役立てられることを期待する」と述べた。