韓国の水産業協同組合　大阪に貿易事業所開設＝水産物を直接流通へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の水協（水産業協同組合）中央会は１８日、日本の大阪に貿易事業所を開設したと発表した。これにより、水協中央会は韓国産の水産物を海上運送し、日本で直接流通させることが可能になった。

　運送は活魚運搬車をそのまま船に載せ、釜山港から下関や博多へと運ぶ方法で行われる。

　貿易事業所は日本進出を希望する業者と地方自治体、政府をつなぎ、韓国産水産物の販路を多角化する役割も担う。

　水協はアワビ、ヒラメ、アナゴなど活魚の日本への輸出量が増加している点に注目し、初の貿易事業所設置国に日本を選んだ。

　水協中央会の活魚の輸出規模は、対日輸出が始まった２０２１年の３億ウォン（現在のレートで約３１００万円）から昨年は４３億ウォンに増えた。

　日本は韓国の水産物輸出額の５分の１を占める最大の輸出相手国だ。韓国の対日水産物輸出額６億５９００万ドル（約９８７億円）のうち、活魚の輸出額は７８００万ドルに上る。

　水協中央会の盧東進（ノ・ドンジン）会長は、貿易事業所の開設を機に海外市場への進出を加速させ、韓国産水産物のブランド価値を高めたいと述べた。

　１８日に開かれた開所式には、盧氏をはじめ在大阪韓国総領事館の金寅圭（キム・インギュ）副総領事など約６０人が出席した。