この日に送った公文書で教育部は「集団行動の一環としてなされる集団休学は休学の正当な理由にはなりえない」と釘を刺した。さらに「大規模な休学申請は大学全体の正常な学事運営を妨害し、大学の教育条件を悪化させ、他の単科大学や学生たちに大きな被害を与える」と主張した。
特に昨年から続いている医学生集団休学が「国家の核心基盤である保健医療システムに重大な影響を及ぼす国民の健康と生命への大きな被害が懸念される」とも強調した。
教育部は「医学部は医学部生の大規模集団休学と復学にともなう教育課程運営に対する責任がある。大学の教育条件などを考慮し、休学承認の可否などを決めなければならない」として、表向きには個人理由を前面に掲げたが、実質的には集団休学に参加する申請件は承認しないことを注文した。
教育部は医学部増員政策に反発して学校を離れた医学部生たちの‘復帰デッドライン’を今月末と提示した。今月中に復帰すれば、2026学年度の医学部募集人員を増員政策の全水準(3058人)に戻すと提示した。また、復帰しなければ学則基準によって処分(学事警告、留年、除籍など)すると明らかにした。
主要大学の医学部は今週と来週を復帰期限として学生たちに案内した。復帰の意思を示した医学部生がいるなど動揺の動きが見えるが、大規模に学校に戻るという流れはまだない。
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