洪市長はこの日、YouTubeチャンネル「サムプロ（3PRO）TV」のインタビューで「わが国の成長エンジンを取り戻す方法は何か」と問われ、「国だけでなく企業も革新が必要だ」とし、企業規制をネガティブ方式に変更することを望んでいると述べた。彼は「絶対的な禁止事項だけを定め、残りは企業が自ら判断するべきだ」とし、「そうすれば新しい産業が生まれる」と強調した。さらに「新しい領域が生まれると、わが国はまず規制を考えるが、これまでの政府は、いつも規制改革委員会を設けて規制を緩和すると言ってきた。しかし、実際に緩和されたことがあるのか」と反問した。
また、事業承継の場合には相続税を大幅に引き下げるべきだとし、「そうしなければ企業を持続する社会にはならない」と述べた。洪市長は「資本主義の基本原則を否定してはいけない。株式を多く持つ者が経営すべきだ」とし、「適切に運営できなければ、その企業は倒産する」と指摘した。
さらに、野党の主導により最近国会で可決された商法改正案については、「取締役の忠実義務を株主まで拡大することは、資本市場法に基づいて上場企業には検討の余地があるが、基本法である商法にそれを盛り込むのは経済全体を萎縮させる恐れがある」と批判した。続けて「株主への忠実義務を課すことは、小口株主の訴訟濫用を防ぐ対策を講じる必要がある」とし、「そうでなければ企業経営が犯罪になる国になってしまう」と警鐘を鳴らした。
不動産税制に関しては、「土地もあり、山林もあり、家もあるから総合不動産税になる。しかし、なぜ一軒家を持っているだけで総合不動産税を払わなければならないのか」と述べ、総合不動産税の廃止と資産税の課税基準の現実化を主張した。彼は「現在の税制は間違っている」とし、「その体制をすべて改編し、資産税を引き上げるべきだ」と強調した。
さらに「不動産取引を活発にするために譲渡所得税を緩和し、再建築負担金は完全に廃止すべきだ」とも述べた。彼は「自宅に30～40年住んでいると古くなる。自宅を壊して新しい家を建てようとするのに再建築負担金を払えというのか」と疑問を呈し、「古い家で苦労してきたのに、なぜ超過利益に（税金）を課すのか」と訴えた。
不動産税制改編による税収不足の可能性については、「結局は小さな政府を目指すことだ」と答えた。洪市長は「国家がすべての分野を統制できる時代は終わった」とし、「民間主導に変えていくべきだ。政府の予算だけでは景気を刺激するのは難しい」と述べた。
また、最低賃金制度についても「最低賃金を決定する人々の最も利害関係があるのは小規模事業者と中小企業だ」とし、「しかし、最低賃金委員会には小規模事業者と中小企業が入れない。民主労総がすべて決定している」と制度改編の必要性を指摘した。
特に外国人労働者に対する最低賃金の適用については、「この国が人権を重視する国だからかもしれないが、外国人には最低賃金を特定な条件をつけて適用すべきではないか」と述べた。そして「本当に最低賃金制度の被害者である人々の立場も考慮し、業種別、地域別、階層別にすべて考慮して決めるべきだ」と強調した。「一律に決めるから、一番苦しむのは自営業者と小規模事業者になる」と付け加えた。
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