法曹界の関係者の間では21日に決定が出されると見る向きが多かったが、裁判官の評議が予想よりも長引き、今週中の宣告が難しくなったとの見方も出ている。
宣告前後の安全確保のために警察やソウル市、区などと協議する時間が必要なため、宣告の2日前には各方面に通知する必要があるとされる。
2017年の朴槿恵(パク・クネ)大統領(当時)の弾劾審判では2日前の3月8日午後5時すぎに宣告日を発表し、10日午前11時に決定を出した。
憲法裁は争点について検討を続けているという。一部では19日中に評議を終えるとの見方も出ている。
憲法裁が評議を終えて結論を出せば、宣告日と時刻を決め、国会と尹大統領の双方に通知する。その後、憲法裁は決定文を最終的に整える手続きに入る。
憲法裁が事案の重大性や保安上の問題から宣告当日の午前に最終評決を行って決定文を確定する可能性もある。朴槿恵氏の弾劾審判でも直前に最後の評決をしたという。
憲法裁が当日や前日に宣告日を告知する可能性は低いため、19日に発表がない場合、宣告は来週以降に持ち越される見通しだ。
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