米国の基準金利発表を控えて様子見に入ったビットコイン(BTC)が、米国の「親仮想通貨政策」に後押しされ、今年末に20万ドルを記録する可能性があるという観測が出た。米国の投資企業バーンシュタインも暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースの今年の目標株価を64％上方修正した。

19日午前11時25分、ビトソム基準韓国内ビットコイン価格は前日同時間より0.72％上昇した1億2108万ウォン(約1250万円)だ。

同じ時間、コインマーケットキャップ基準海外ビットコイン価格は前日同時間より0.75％下落した8万2715ドル(約1236万円)を記録した。

前日8万1000ドル線まで下落したビットコインは、この日の下落分を若干回復した後、8万2000ドルで取引されている。翌日、米国連邦公開市場委員会(FOMC)の基準金利発表を控えて観観的な姿勢が強まった様子だ。市場は今回のFOMC会議で、米国が基準金利を凍結すると予想している。

仮想資産分析企業グラスノードは「ビットコイン先物市場とオンチェーン流動性が萎縮し、長期投資家の動きも停滞した」と分析した。

バーンスタインは「現在の市場は強気相場の頂点ではなく、サイクルの開始段階」とし、「トランプ政権は仮想資産を投機資産から一つの資本市場に変化させている」と述べた。

バーンスタインは「10万ドルはビットコイン価格の頂点ではない」とし、「今年末には20万ドルまで上がるだろう」と分析した。

ビットコイン現物上場指数ファンド(ETF)は2取引日連続で純流入を記録した。去る17日(現地時間)、ビットコイン現物ETFに合計2億7460万ドル(約3984億4459万ウォン)の資金が流入した。
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