バイナンスCEO「トランプ関連機関と取引協議、事実ではない」再度否定

BinanceのCEOが、トランプ米大統領のドナルド・トランプと関連する機関とのプラットフォームの取引交渉内容は事実ではないと明らかにした。

バイナンスCEOのリチャード・テン(Richard Teng)は18日(現地時間)、ニューヨークで開かれた「2025デジタル資産サミット」のパネルディスカッションで、Binance.USがドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領と関連する機関と取引交渉を進めているという報道を否定した。

Teng氏の発言は、Binanceの創業者であるChangpeng Zhao(チャンポン・ジャオ)氏とトランプ大統領が先週の報道を否定したのと同じ立場を再確認したものだ。

先月13日、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、Binance.USがトランプ家の分散型金融(DeFi)プロジェクトであるワールド・リバティー・ファイナンシャル(World Liberty Financial)を含むトランプ関連機関に株式を売却する方法を議論したと報道した。

これについて、テン氏は「ワールドリバティファイナンシャルとCZ本人が直接その報道を否定したと聞いている。それ以外に追加する内容はない」と述べた。

また、彼は、Binance.USとBinance本社は法的、運営的に完全に別々の会社であることを強調し、「米国法人(Binance.US)と本社は全く異なる組織である。株主構成も異なり、取締役会も異なり、CEOもそれぞれ異なって運営している」と説明した。

しかし、テン氏はトランプ大統領の親暗号通貨政策については肯定的に言及した。彼は「バイナンスが米国で直接運営されていないが、トランプ大統領の親暗号通貨政策により恩恵を受けている」と述べた。