「中国人ノービザで大挙入国」のうわさ…法務部が釈明=韓国
「中国人ノービザで大挙入国」のうわさ…法務部が釈明=韓国
韓国では、ビザなし入国者による重大犯罪が増加し、社会不安が高まる中「中国人優遇論争」により法務部が批判にさらされている。法務部は即座に釈明し、事態の収束に努めたが、不安感を払拭できるかは不透明だ。

法務部は19日、SNSで拡散している「4月から中国人がビザなしで大量に入国する」という投稿に関して、「事実と異なる」と発表した。該当の投稿には、中国人のビザ緩和制度が来月から施行されることにより、熟練技能人材(E-7-4)ビザの枠が2000人から3万5000人に拡大し、中国人が大量に入国するという内容が含まれている。

法務部は「熟練技能人材ビザは、4年以上滞在し、一定レベル以上の韓国語能力を備えた非専門就業(E-9)外国人労働者に与えられるビザである」と説明し、「2023年9月、法務部は該当資格の枠を2000人から3万5000人に拡大したが、これはノービザ入国とは関係がなく、特定の国に限定されたものでもない」と釈明した。

ビザなしで入国した外国人は、観光・通過(B-2)資格により90日以下の短期間しか滞在できないというのが法務部の説明だ。また、法務部はことし2月時点、熟練技能人材ビザで滞在している外国人3万1869人のうち、中国国籍者は0.2%の78人に過ぎないことも明らかにした。

それにもかかわらず、中国人を含むビザなし入国者に対する認識が否定的になっているのは、彼らによる重大犯罪が原因だ。その実態は数字にも表れている。ビザなし入国が多いチェジュ(済州)島の事例がその証拠だ。済州警察庁によると、昨年済州で発生した外国人による主要犯罪の被疑者は暫定で608人だった。そのうち中国人被疑者が412人で、全体の60.6%を占めている。

重大犯罪も増加している。先週も、済州国際空港を通じて23万人が同時に使用できる量の覚醒剤を密輸しようとした外国人3人が相次いで逮捕され、起訴された。済州地方検察庁は、特定犯罪加重処罰法違反(向精神薬取締)容疑で、インドネシア国籍A氏(31)、マレーシア国籍B氏(41・女性)、フィリピン国籍C氏(22)を拘束起訴した。

A氏は昨年11月15日、カンボジアからヒロポン2072gを旅行用カバンの裏地に隠して済州国際空港から密輸しようとして摘発された。B氏はことし2月23日、カンボジアからヒロポン2120gをシーツや靴の靴底、お菓子の中に小分けして隠し、密輸しようとして逮捕された。C氏は2月24日、カンボジアからヒロポン2944gをスティック型コーヒーミックスに偽装して持ち込もうとしたが発覚した。

この3件で密輸されたヒロポンは合計7136gに達し、1回の使用量(0.03g)を基準にすると、23万人が使用できる膨大な量に相当する。

検察は「違法薬物密輸犯らが済州のノービザ入国制度を悪用し、計画的に罪を犯している」とし、「被告人を拘束し厳しく処罰するとともに、共犯者に対する捜査も継続している」と述べた。

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