サムスン生命、サムスン火災を子会社化…金融当局が承認＝韓国

韓国の金融当局は19日、サムスン生命がサムスン火災を子会社として編入することを正式に承認した。この決定により、サムスン火災は潜在的な売却量（オーバーハング）に対する懸念を解消することが可能となる。

　韓国金融委員会はこの日、定例会議を開催し、サムスン生命のサムスン火災子会社編入案を承認した。先月13日、サムスン生命は金融委員会に対してサムスン火災の子会社編入を申請していた。

　サムスン火災は今年1月、株主還元拡大計画を発表し、自社株を消却する意向を示した。この計画が予定通り進めば、サムスン火災の株式を14.98％保有するサムスン生命の持ち株比率は15.9％に増加する。また、50％まで拡大する計画に基づき、サムスン生命が保有するサムスン火災の株式は2028年までに17％に達する見込みだ。

　保険業法では、保険会社が子会社でない他の会社の株式を15％超過して保有することを禁じているため、サムスン生命はサムスン火災を子会社に編入する必要があった。子会社として編入されることで、保険業法上の例外が適用され、15％を超える株式を保有できるようになる。

　サムスン火災はサムスン生命の子会社となったが、支配構造や経営においては変化がないとされている。サムスン火災のク・ヨンミン経営支援室長（CFO）は、先月12日の業績発表カンファレンスコールで「サムスン生命の子会社に編入されても、事業運営やガバナンスの面で特に変わることはない」と強調した。

　イ・ボクヒョン（李卜鉉）金融監督院長も先月27日に、これに関して「実質的な意味での支配構造には何ら影響もない」と述べ、「バリューアップ（企業価値向上）のため、機械的に増えた持ち株比率を現在の法令の下で問題を解消するためのもの」と説明した。