韓国の世論調査企業であるエムブレインパブリック・ケイスタットリサーチ・コリアリサーチ・韓国リサーチの4社が今月17~19日、満18歳以上の男女1003人を対象に実施した全国指標調査(NBS)によると、“尹大統領の弾劾審判に関し、憲法裁判所でいかなる決定をすべきか”という質問に対し「弾劾を認め罷免すべきだ」という割合は60%で、「弾劾を棄却し職務に復帰すべきだ」という回答(35%)を25%ポイントも上回った。
弾劾審判の結果について「私の考えと異なっても受け入れる」という回答は55%で、「私の考えと異なれば受け入れない」という回答(42%)より13%ポイント上回った。
次期大統領選で「政権交代のため野党候補が当選すべきだ」という回答は51%、「政権再創出のため与党候補が当選すべきだ」という回答は36%であった。
また、次期大統領に最もふさわしい人物については「イ・ジェミョン(李在明)“共に民主党”代表」が33%で最も多かった。つづいて「キム・ムンス(金文洙)雇用労働相」(10%)・「オ・セフン(呉世勲)ソウル市長」(5%)・「ホン・ジュンピョ(洪準杓)テグ(大邱)市長」(5%)・「ハン・ドンフン(韓東勲)前与党“国民の力”代表」(4%)などの順であった。
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