韓国で１８年ぶり年金改革　保険料率・所得代替率引き上げ＝改正案可決

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は２０日の本会議で、国民年金法改正案を可決した。同法が改正されるのは２００７年以来、１８年ぶりで、１９８８年の国民年金導入後３回目となる。

　法改正により保険料率は現行の９％から１３％に引き上げられる。来年から８年間、毎年０．５ポイントずつ引き上げる。

　一方で、現役世代の手取り平均収入に対する年金の給付水準を示す「所得代替率」も来年から４３％に引き上げる。所得代替率は国民年金の導入当時７０％だった。１９９８年に６０％、２００７年に５０％に引き下げ、２０２８年までに４０％へ段階的に引き下げる計画だった。今年は４１．５％となっている。

　また、兵役による軍服務期間に国民年金の保険料納付済みと認める期間を現行の６カ月から１２カ月に増やす。第２子以降の子どもの人数に応じて最大５０カ月を認める措置は第１子と第２子はそれぞれ１２カ月、第３子からは１８カ月を認め、上限は廃止する。

　国が国民年金の安定的・継続的な支給を保障する「支給保障」も明文化した。