尹大統領の弾劾判断　早くても来週半ば以降の見通し

【ソウル聯合ニュース】韓国の憲法裁判所が弾劾訴追された韓悳洙（ハン・ドクス）首相の罷免の是非を２４日に言い渡すと発表したことで、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾審判の宣告日は早くても来週半ばから後半になる見通しだ。

　法曹関係者によると、憲法裁は２１日も裁判官評議を開き、尹大統領の弾劾審判について議論する予定だ。韓氏の宣告日が２４日に決まり、２４～２５日に尹氏の罷免是非が言い渡される可能性は低くなったとみられる。

　憲法裁が２１日中に宣告日を発表すれば来週初めの宣告もあり得るとの見方もあるが、前日に韓氏の宣告日のみを発表し、これまで重要な事件の宣告を２日連続で行うこともほとんどなかったため、このような可能性は高くないとの分析が優勢だ。

　宣告の２～３日前には当事者に宣告日が通知されるのが慣例となっていることから、２４日に宣告日が発表され、２６日に言い渡しが行われる日程が最速となる。

　２６日には、公職選挙法違反の罪に問われた最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の控訴審判決も言い渡される。

　ただ、憲法裁が韓氏の事件を終結させた後、尹氏の事件の争点を検討する時間が必要となるため、韓氏の宣告日以降に少なくとも数日は評議が行われるだろうとの意見も少なくない。

　この場合、尹氏の罷免の是非は李氏の控訴審判決以降の２７～２８日に言い渡されることになる。裁判官の合意にさらに時間を要する場合、４月初めまでずれこむ可能性も排除できない。ただ、文炯培（ムン・ヒョンベ）・李美善（イ・ミソン）の両裁判官が同月１８日に退任するため、この日を過ぎることはないとみられる。

　裁判官らは先月２５日に尹氏の弾劾審判の最終弁論が行われた後、ほぼ毎日評議を開き、審理を続けている。