投資額は計2億6500万ドル(USD、約394億円)。2026年上半期から1ギガワット分の生産を開始し、下半期に1ギガワット分を増設することで、計2ギガワット以上の生産能力を確保する。
米国工場では、マレーシアの子会社OCI TerraSusのポリシリコンを使用。中国に依存しない太陽電池のサプライチェーンを構築する。
米国工場はインフレ抑制法(IRA)に基づき、1ワットあたり4セント(約6円)の先端製造生産税額控除(AMPC)を受けられる。
これに先立ち同社は2014年、韓国企業としては初めて米国でソーラーパネル製造事業を開始した。以降10年間、大規模かつ多様な太陽光事業において経験とノウハウを蓄積してきた。
太陽電池工場の新設は、既存の敷地と設備を活用したコスト削減などにより、生産開始までの期間が他社に比べ1年以上短縮できるとみられている。
同社のイ・ウヒョン会長は「今回のプロジェクトを皮切りに、米国内での太陽光バリューチェーンを段階的に強化していく」と述べている。
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