最大野党「共に民主党」を含む野党５党は２１日午後、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官の弾劾訴追案を提出した。弾劾訴追の理由には、憲法裁判所が先月、国会が憲法裁の裁判官候補として推薦した馬恩赫（マ・ウンヒョク）氏を任命しなかったのは国会の権限を侵害する違法行為との判断を示したが、崔氏が馬氏を任命しなかったことを挙げた。また、崔氏が「非常戒厳」宣言を巡り内乱罪に問われている尹大統領の共犯の疑いがあることや、内乱事件を捜査させる特別検察官の任命を依頼しなかったことなども弾劾訴追の理由に挙げた。
◇尹大統領の弾劾判断 早くても来週半ば以降の見通し
憲法裁判所が弾劾訴追された韓悳洙（ハン・ドクス）首相の罷免の是非を２４日に言い渡すと発表したことで、尹大統領の弾劾審判の宣告日は早くても来週半ばから後半になる見通しだ。法曹関係者によると、憲法裁は２１日も裁判官評議を開き、尹大統領の弾劾審判について議論する。韓氏の宣告日が２４日に決まり、２４～２５日に尹氏の罷免是非が言い渡される可能性は低くなったとみられる。
◇韓米高官が「センシティブ国」巡り会談 早期解決へ協力で合意
産業通商資源部は安徳根（アン・ドクグン）同部長官が２０日（現地時間）、米ワシントンでエネルギー省のライト長官と初めて会談し、同省が韓国を安全保障や核不拡散などで特別に注意が必要な「センシティブ国」に指定した問題について議論したと発表した。韓米両国は手続きに従い早期解決のために協力することで合意したという。
◇旧ＮｅｗＪｅａｎｓメンバーの独自活動禁止 地裁が事務所側の仮処分申請認める
ソウル中央地裁はグループ名を「ＮＪＺ」に変更したガールズグループ、ＮｅｗＪｅａｎｓ（ニュージーンズ）の所属事務所ＡＤＯＲ（アドア）による「企画社地位保全および広告契約締結などの禁止」の仮処分申し立てを認め、ＮＪＺとしての独自の活動を禁じる判断を下した。
◇医学部増員取り消し訴訟 教授協議会の訴えを行政裁が却下
ソウル行政裁判所は全国３３の大学医学部の教授協議会が２０２５学年度の医学部の定員増員決定の取り消しを政府に求めた訴訟で、訴えを却下した。政府の方針に反発して医療界側が起こした増員取り消し訴訟で初めて裁判所の判断が示された。教授協議会側は昨年３月、保健福祉部長官には大学入学定員を決める権限がないとし、決定の取り消しを求める訴訟を起こした。
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