トランプ大統領「相互関税、柔軟性を持ちつつも相互主義」

米国のドナルド・トランプ大統領は、米国政府が4月2日に発表する予定の相互関税と関連し、柔軟性(flexibility)があると明らかにした。ただし、基本的には相互主義に基づいて関税を課すという意思を改めて強調した。

　彼は21日(現地時間)、ホワイトハウスで記者団と会い、「多くの人々が関税に例外があるかどうか尋ねている」とし、「しかし、一人を免除すれば全員を免除しなければならなくなる」と述べた。

　彼は「私は変わらない。しかし、柔軟性という言葉は重要だ」とし、「時には柔軟性が必要だ。だから柔軟性を持ちつつも、基本的には相互主義だ」と述べた。

　これは、相手国が関税や非関税障壁を下げれば、これを考慮して関税の賦課水準をある程度調整できることを改めて明らかにしたものだ。

　トランプ大統領はこの日、中国の習近平国家主席と電話する計画もあると述べた。以前、中国はトランプ大統領の大衆全面関税に対抗し、米国農産物に報復関税を課したことがある。

　トランプ大統領は、中国が米国との貿易戦争を避けるためにできることがあるかという質問に、「私は習近平国家主席と話すつもりだ。彼と私の関係は非常に良い」と述べた。

　ただし彼は「しかし、中国は米国に対して莫大な（貿易）黒字を抱えており、我々はそれを望まない」と付け加えた。