趙氏は会談後の共同記者会見で、朝鮮半島情勢に関連し「韓中日は朝鮮半島の平和と安定の維持が３カ国共通の利益であり責任であることを確認した」とし、「北の核問題と朝鮮半島の平和安定の影響を受ける３カ国の意思疎通が続くことを期待する」と述べた。「私は（会談で）３カ国が国連安全保障理事会決議を忠実に履行する一方、北の挑発中止と完全な非核化に向けて努力することが重要だと申し上げた」とし、「ロシアと北の不法な軍事協力は直ちに中断されるべきであり、ロシアとウクライナの戦争終結の過程で北が間違った行動に対する補償を得てはならない」と指摘した。
王氏は「複雑で敏感な不安定と不確実な要素が増えている。それぞれが朝鮮半島問題の根源を直視し、向かい合い、善意を示さなければならない」という立場を改めて示した。「中国は関連国や国際社会と共に朝鮮半島の平和と安定を守護し、朝鮮半島問題の政治的解決を推進する」とも述べた。
岩屋氏は、会談で北朝鮮の核・ミサイル活動、暗号資産窃取、ロ朝軍事協力への懸念を表明するとともに、北朝鮮の非核化が３カ国の共通の目標であり、安保理決議の完全な履行をはじめ緊密に意思疎通をしていきたいとの考えを示したと説明した。
３カ国は交流・協力強化への意志も改めて確認した。
趙氏は国民同士の交流と意思疎通は３カ国協力の重要な土台だとした上で「３カ国が相互信頼に基づき協力するとき、より平和で繁栄する未来を作り過去の傷も治癒されるだろう」と述べた。３カ国は持続可能な発展、保健・高齢化、災害救援・安全の分野で直面する共通の課題の解決策や未来志向的発展に向けた経済通商、科学技術、デジタルトランスフォーメーションの分野での協力策を模索していくと強調した。
王氏は「３カ国が意思疎通の強化、信頼増進、協力強化を通じて地域の平和と発展により多くの安定要素を提供する必要と責任があるとの意見を共有した」と説明した。域内経済の統合推進にも合意したとし「３カ国は自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の再開、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の拡大推進、地域供給網の円滑化に向けた対話と意思疎通を維持する」と強調した。
岩屋氏は、３カ国が可能な限り早期かつ適切な時期の首脳会談開催に向け作業を加速させることで一致したと説明した。ウクライナ情勢について「力による一方的な現状変更の試みは世界のどこであれ認められないことを一致して訴えていく必要がある」と会談で強調したことも伝えた。
３カ国外相は来月東京で開始式典が開かれる「韓中日文化交流年」が３カ国国民の相互理解を深め、交流を広げる転機になることに期待を示した。
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