ポノマレンコ氏は同問題について韓国と建設的な対話をしているとし、「ウクライナは人権に対する韓国の献身を重視し、この問題に対する韓国の外交的関与を認める」と述べた。その上で「われわれは捕虜となった北朝鮮兵の今後の運命に関する韓国側の全ての公式的な訴えやシグナルを責任感を持って扱い、韓国政府の懸念を考慮している」と説明した。これまでウクライナ当局者が示した立場よりも前向きな表現とみられる。ウクライナ軍が捕虜にした北朝鮮兵2人の身柄を巡り措置が取られる時期については「話すのはまだ早いようだ」と述べた。
韓国政府は北朝鮮兵捕虜が韓国の憲法では国民であり、韓国行きを希望する場合は全員受け入れるとの立場だ。
ポノマレンコ氏は「われわれは韓国とのパートナーシップを重視し、平和・安定に対する共同の努力による人道的支援、再建の努力、安全保障協力など多様な分野での持続的な協力を歓迎する」と表明した。
北朝鮮のロシアへの追加派兵に関連しては、ウクライナが独自に検証中であり、初期に派兵された約1万2000人のうち4000人の死傷者が発生し、現在は8000人が直接的な脅威だとした。
また、ウクライナと韓国は予測不可能な敵対的全体主義政権と向かい合っている自由民主主義国家という点で類似しており、今回の戦争の結果が世界安保と民主主義の未来を決定するということを韓国が良く承知していると思うと述べた。
続けて、北朝鮮が今後朝鮮半島で使用できる武器の実験場としてウクライナの領土を活用していることを韓国は忘れてはならないとし、「こうした点から韓国はウクライナとの全面的な軍事技術協力の発展を躊躇(ちゅうちょ)する理由がない」との考えを示した。
ソ連崩壊後、世界3位の核保有国だったウクライナが超大国の安全保障だけを信じて核放棄を選択した決定に対する見解を尋ねると「おそらくロシアのウクライナ侵攻を触発したのは明白だ」としながらも「起きてしまったことは元に戻すことはできない」と述べた。
核拡散防止条約(NPT)加盟国のウクライナは核軍縮や不拡散体制の中核原則に専念しているが、これが「国際パートナーにロシアの軍事的侵略を阻止する上で必要な通常兵器の支援を要請している理由だ」と説明した。
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