韓国労働当局、零細企業4000社に労務管理支援を実施

韓国の雇用労働省は23日、今年初の「現場予防点検の日」を24日から2週間にわたり集中して実施することを発表した。

　今回の取り組みは、地方労働監督署に報告された事件がある企業の中から、規模が零細で労務管理の人手が不足している小規模企業4000社を選定。労働監督官が事業所を直接訪問して労務管理全般に関するコンサルティングを実施する。

　この施策により、小規模企業は自己診断表を用いて労務管理の状態を直接診断し、現場で即座に改善できるように積極的な指導が行われる予定だ。

　今後も事件が報告される企業に対しては、単なる事件処理にとどまらず、労務指導や労働監督の必要性を検討し、後続措置を強化する計画が進められている。

　特に、習慣的に事件が多数報告される企業については、特別な事情がない限り労働監督が行われる見込みだ。

　同省のキム・ユジン（金裕鎭）労働政策室長は、「零細企業や生業に忙しい自営業者が労働法を正しく理解することは容易ではない」と述べ、「習慣的な法違反企業には厳正な対処が必要だが、法律を知らないために不利益を被る零細事業主や労働者がいないよう、労働監督官の現場活動をさらに強化していく」と強調した。