国連人権理事会が「北朝鮮人権決議案」の草案を公開

来月に国連人権委員会で採択される「北朝鮮人権決議案」は、ロシア派兵に関する国際社会の懸念を盛り込んだ内容が含まれているものとみられる。

23日、国連人権理事会のホームページによると、ポーランド（欧州代表）とオーストラリアは北朝鮮人権決議案の草案を20日（現地時間）に提出した。

この草案には「北朝鮮は国境とその他の地域、特に民間人の苦痛を悪化させたり人権侵害を煽（あお）り国際安保を不安定にする所で、致命的かつ過度な武力を使用しないよう求める」という文言が盛り込まれている。

「国境とその他の地域で、北朝鮮が武力を使用してはならない」という内容は、前年の北朝鮮人権決議案と同じものだが、ことしは武力の使用禁止を求める地域に関して具体的に「国際安保を不安定にする所」などの文言が追加されている。

これは、草案に「国際社会の度重なる警告にもかかわらず、ロシアに大規模派兵を敢行した北朝鮮政権への非難」が遠まわしに盛り込まれたものと解釈される。

また草案には「日本と大韓民国の全ての拉致被害者の即刻送還」という文言もあるが、対北人権団体たちは「昨年の国連総会における北朝鮮決議と比べ、拉致被害者に関する問題が十分に明示されていない」と非難した。