また「米エネルギー省は(指定について)新たな科学技術が浮上し、状況が変化したため技術に関するセキュリティーを全体的に検討、強化する過程で取られた措置だと説明した」と伝えた。
さらに「韓国がリストに含まれた理由については外交政策的な問題ではなくエネルギー省傘下の研究所に対する保安に関連した問題であることが把握された」と説明した。
趙氏はまた「リストは米エネルギー省が対外非公開を前提に作成、管理しているもので、内部的にも技術保安関連部署の少数の担当者だけが認識していたと考えられる」と話した。
韓国のリスト入りは1月初めに決定したが、政府は指定から約2カ月状況を把握できていなかったため、批判が出ていた。
趙氏はリストに登載される場合「エネルギー省は傘下の17研究所などに訪問する人物を対象に身元情報の事前確認などが行われることになる」と説明した。
また「登載されても韓米間の共同研究など科学技術協力に新たな制限はないというのがエネルギー省の説明」とし「エネルギー省を含め国務省、米国家安全保障会議(NSC)などから韓米の協力とパートナーシップは堅固だという一貫したメッセージも確認した」と強調した。
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