25日に韓国銀行が発表した「2025年3月消費者動向調査」によると、3月の消費者心理指数(CCSI)は93.4で、前月より1.8ポイント下落し、3ヵ月ぶりの下落に転じた。
CCSI は消費者の経済状況に対する心理を総合的に示す心理指標だ。15の消費者動向指数（CSI）のうち、6つの主要指数を算出し、100より大きければ楽観的であることを、100より小さければ悲観的であることを意味する。今回の調査は全国2500世帯を対象に、今月11日から18日まで行われた。
CCSIを構成する6つの指標の中では、現在の生活状況(87)と現在の景気判断(55)を除いた指標が下落した。今後の景気見通しは前の月に比べ3ポイント下落した70となった。生活状況の見通しと家計収入の見通しもそれぞれ1ポイント下落した92、96を記録した。消費支出の見通しは2ポイント下落した104となった。
韓国銀行のイ・ヘヨン経済心理調査課長は「今後の景気見通しは輸出の増加傾向の鈍化と成長率見通しの調整などにより下落した」と説明している。
経済協力開発機構（OECD）は最近、今年の韓国の経済成長率の展望値を1.5%と見込み、先月に韓国銀行が発表した展望値と一致した。OECDは昨年の12月に韓国の成長率展望値を2.2%から2.1%に引き下げたが、さらに0.6%引き下げられた。
CSIの構成項目のうち、金利水準の見通しは基準金利の引き下げや、銀行の加算金利の引き下げなどにより前の月に比べ7ポイント下落した92を記録した。これは2024年1月にマイナス8ポイントを記録して以来最も大きい下落幅だ。
反面、住宅価格の見通しは前の月に比べ6ポイント上昇した105を示している。昨年の7月に7ポイント上昇して以来、最大幅の上昇を記録した。これは先月土地取引許可制の解除によるソウル地域のマンション価格の上昇幅の拡大などが反映された結果だ。ソウル市は先月12日、ソウルの住宅価格上昇の勢いがある程度鈍化したとの判断の下で土地取引許可制を解除したが、その後カンナム（江南）地区の3区を中心に住宅価格が急騰し、19日に土地取引許可制を再指定して事態の収拾に乗り出していた。
イ課長は「戒厳令発布事態以降、全般的に政治に不安要素が残っている上に米国の関税政策により輸出も鈍化局面に置かれ、消費者心理指数は依然として不振だ」と述べ、「住宅市場の場合、韓国政府が土地取引許可制の再指定を発表し、市場の安定化を図っているだけに、これがどの程度影響を及ぼすかは時間を置いて推移を見守らなければならない」と説明している。
今後1年間の消費者物価上昇率に対する見通しを示す期待インフレ率は2.7%と集計され、前の月と同じだった。消費者物価の上昇傾向は鈍化したが、生活物価の上昇幅が拡大した影響を受けた。今後1年間に消費者物価の上昇に影響を及ぼす主要な品目の回答割合は、農畜水産物（50.5%）、公共料金（48.8%）、工業製品（31.2%）の順だった。3年後と5年後の期待インフレ率はそれぞれ2.6%で、前の月と同じだった。
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