日本、来年の高校教科書にも「独島は日本の領土」＝韓国報道

日本の高校生が来年春から使用する社会科の教科書の多くに「竹島（韓国呼称：独島、ドクト）は日本の領土」とする内容が再び反映されたことが確認された。

日本の文部科学省は25日、教科書検定調査審議会の総会を開き、2026年度から全国の高校で使用される教科書の審査結果を確定した。

検定を通過した社会科の教科書は「地理総合」7種類、「歴史総合」11種類、「公共」12種類、「政治・経済」1種類などである。「公共」は、社会制度や政治、経済などに関する科目である。

時事通信によると「地理・歴史」や「公共」の教科書すべてが竹島を扱っており、「日本の固有の領土」との記述が検定を経て追加された例もあった。

また「政治・経済」の教科書では、「朝鮮半島から日本に連行された」という表現が、検定を通じて「動員された」に変更された。

日本政府は、2018年3月に告示した高校の学習指導要領において、竹島が日本の固有の領土であり、領有権問題の平和的解決に向けて努力していることを扱うよう求めている。これは、近現代史に関する「政府の統一見解」を教科書に記述させることを目的としたものだ。

日本の教科書における竹島に関する主張は、高校だけでなく、小学校や中学校の教科書でも強化されている。

東京書籍は、2023年に検定を通過した小学校の社会科教科書で、竹島に関する記述のうち、従来の「韓国に占拠されており、日本は抗議している」から、「韓国に違法に占拠されており、日本は抗議している」に変更した。

また、昨年の検定に合格した中学校の社会科教科書のほとんども、韓国が竹島を違法に占拠しており、竹島は日本の固有の領土であると記述している。