ハン前代表はこの日の午後、フェイスブックを通じて「もしトンへ(東海:日本海)で日本が同じようなことをしたのなら、『No Japan(日本製品の拒否)』運動や反日メッセージを浴びせていただろう」と綴った。
韓国情報当局は、中国が昨年4月から黄海の暫定措置水域(PMZ)に鉄骨の構造物を設置する様子を捕らえている。
黄海のPMZは中韓の排他的経済水域(EEZ)が重なる水域の一部で、両政府が水産資源を共同管理し、航行や漁業を除いた施設物設置や資源開発などの行為は禁止されている。
ハン前代表は「このままにしておけば、中国は西海を自分たちのものだと言い張るおそれがある」と指摘した。
つづけて「今月の28日は西海の日だ。主権を脅かす挑発の前に与野党の違いはない」とし「イ代表と共に民主党は、明確な立場を明らかにせよ」と求めた。
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