尹大統領弾劾宣告日、今日発表か...4月の可能性高まる=韓国
尹大統領弾劾宣告日、今日発表か...4月の可能性高まる=韓国
韓国で憲法裁判所がユン・ソクヨル大統領の弾劾審判の宣告日を発表していない中、宣告日が来月になる可能性が高まっている。弁論終結から1カ月が過ぎたが、憲法裁は沈黙を守り、審議を続けている。

 26日、法曹界によると、憲法裁はこの日も裁判官評議を開き、事件を検討する予定だ。評議で結論が出れば、宣告時期を決めた後、宣告日を発表することになるが、宣告の準備に最低2日間が必要であり、内容に対するセキュリティーを維持するため、宣告日の指定と実際の宣告日の時間的間隔をできるだけ短くする必要がある。

 このような事情を考慮すると、26日の業務時間終了までに宣告日が発表されない場合、ユン大統領の弾劾審判の宣告は早くても来週になる見通しだ。

 27日には、憲法裁が毎月第4木曜日に行ってきた憲法訴願などの一般事件の宣告が予定されている。憲法裁は前日、憲法訴願審判10件などに対する一般宣告日を27日に指定すると明らかにした。憲法裁が2日連続で宣告する例が極めて稀であることを考慮すると、28日に宣告する可能性は低いとみられる。

 今回の大統領弾劾審判弁論終了後の評議期間は異例に長い。2004年のノ・ムヒョン元大統領の場合、弁論終結後、宣告まで14日、2017年のパク・クネ元大統領は11日かかったのに比べると、2倍近く時間がかかっている。

 判決が遅れる理由については、裁判官たちが事件の詳細な争点について異論を示しているという推測が最も優勢だ。特に、先月24日にハン・ドクス首相の弾劾審判でも意見が割れつつ最終的に棄却されたことを見ると、ユン大統領の弾劾審判評議でも意見が対立し、結論が遅れているようだ。

 政治圏と市民社会からは、どのような結論であれ、憲法裁が迅速に審判を宣告すべきだと要求する声が上がっている。一方、今回の事件は大統領に対する弾劾審判で社会全般に与える影響が大きいだけに、裁判官たちが十分な審理を通じて事件を結びつけることができるように、じっくりと結論を待つべきだという主張もある。
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