韓国では、特に地方において医師不足が深刻となっている。韓国国会立法調査処（所）が2020年に発刊した「OECD主要国の保健医療人材統計及び示唆点」によると、韓国の人口1000人当たりの医師の数は2.3人でOECD加盟国の平均（3.5人）を下回り、加盟国の中でも最低水準だった。
医師不足を解消しようと、韓国政府は昨年2月、医学部の入学定員を2025年度から5年間にわたって毎年度2000人増やすと発表した。定員は1998年に3507人に増えたが、2006年に3058人に削減され、以降、毎年度3058人で据え置かれてきていた。ユン・ソギョル（尹錫悦）政権は、「国民の健康と命を守るため、医師の拡大はもはや遅らせることのできない時代的課題」とし、定員増の必要性を訴えてきた。
しかし、医療界はこの方針に反発。医師の全体数は足りており、不足していると言われる原因は外科や産婦人科など、いわゆる「必須診療科」の医師が足りないことにあると指摘した。これら「必須診療科」は激務な上、訴訟のリスクも比較的高いことから敬遠されがちで、収益性の高い皮膚科や眼科、美容整形外科に医師が集中していることが結果的に医師不足を招いているとの主張だ。政府の方針が示されるや、医療界は研修医が集団辞職するなどして抗議の意思を示した。これにより、通常の診察や手術に遅れが生じるなど、医療現場は混乱に陥った。
しかし、教育部（部は省に相当）は昨年、大学医学部の2025学年度の募集人員について、全国39の医学部で前年比1497人増の計4610人とすることを確定した。当初の計画より増員幅を圧縮したが、1998年以来となる定員増を決めた。
政府の医学部定員増の方針には、医学部生たちの多くも反発し、休学する形で抗議の意思を示した。韓国は3月から新学期が始まったが、依然、各大学の医学部は学生たちが休学した状況が続いている。講義の履修登録の時期にも関わらず、申請状況は低調だ。最大野党「共に民主党」の議員が今月4日、教育部（部は省に相当）から提出を受けた「2025年度1学期の医科大学受講申請現況」によると、先月25日時点で、全国40の大学医学部のうち、10校は講義の受講申請を1人もしていない。また、新入生までもが先輩からの圧力を受けるなどし、履修登録をためらっているという。閉鎖的な医学部の特性上、先輩の指示に逆らう行動は取りにくいとの指摘もある。
政府は今月7日、医学部生たちの学業復帰を条件に、来年度の医学部の募集人数を増員以前の水準に戻す方針を明らかにした。これに先立ち、医学部をもつ大学40校の学長による協議体、医大協会は、政府が定員を増員前の人数に戻すならば、大学として学生を必ず復学させるとの趣旨の文書を教育部に提出した。
医学部をもつ大学40校の総長らは今月19日、定員増の問題に反発して休学中の医学部生に対し、新年度の休学届の提出を認めない方針を示した。公共放送KBSが伝えたところによると、首都圏のある大学の総長は同局の取材に、「総長らが動き、医学部の定員拡大を原点に戻し、できるだけのことはした。それでも復帰しないのであれば、除籍するしかないという点で意見が一致した」と話した。KBSは「このまま医学生らが休学届を取り消さない場合は、集団除籍に繋がりかねない状況となっている」と懸念を伝えた。
ヨンセ（延世）大学やコリョ（高麗）大学、キョンブク（慶北）大学などは21日に既に学生の復学届や履修登録の申請を締め切った。他の大学も今週中に締め切り日を迎える。
25日、韓国紙の中央日報によると延世大学は、締め切り期限の21日までに復学届を出さなかった約400人に「除籍予定通知書」を発送。大量除籍の懸念が現実になりそうな状況となっている。
一方、学生側は大学が大量除籍の措置に踏み切ることはできないだろうとみており、履修登録の期限が過ぎた、ある休学中の医学部生は中央日報の取材に、「依然として多くの学生が休学する雰囲気だ」と話した。
政府が来学年度の医学部の募集人数を増員以前の水準に戻す方針を示したのにも関わらず。多くの学生が復学しないのはなぜなのか。韓国紙のハンギョレは、その背景について、政府が示した今回の方針は「2026年度の募集人数」に限っており、医療界側がこれまで求めてきた「定員増の方針そのものの白紙化」ではないからだと指摘した。同紙によると、医師・医学部生が情報交換するネット上のコミュニティーには「中途半端なものでは戻れない」などといったコメントが相次いでいるという。
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