経済６団体　商法改正案への拒否権行使要請か＝大統領代行と２７日面会

【ソウル聯合ニュース】韓国の経済６団体の代表が２７日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）首相と面会し、野党主導で可決された商法改正案に対する再議要求権（拒否権）の行使を要請する。財界の関係者が２６日、明らかにした。

　韓氏と経済６団体の代表が面会するのは昨年１２月２３日の昼食会以来、約３カ月ぶり。当時、韓氏は「政府は建設的な財政の役割をいとわない」と約束したものの、４日後の２７日に韓氏の弾劾訴追案が国会で可決され、職務停止に追い込まれた。同氏は今月２４日、弾劾訴追が棄却され職務に復帰した。

　経済団体側はトランプ米政権の関税強化政策の影響などを共有し、国会本会議で可決された商法改正案に拒否権を行使するよう要請するという。

　大韓商工会議所会長の崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長は２５日の記者会見で、民間企業にとって憲法のような存在である商法を、不安要素が多いこの時期に改正するのが適切なのだろうかと疑問を呈した。