政府ソウル庁舎(資料写真)=(聯合ニュース)
政府ソウル庁舎(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の高位公職者2047人の昨年末時点での資産は1人当たり平均20億6314万ウォン(約2億1180万円)だった。政府公職者倫理委員会が27日、官報などを通じて公開した。

 資産の平均は前年より1億6213万ウォン増加した。前年と同じ対象者に限定すると約6201万ウォン増加した。

 対象になったのは中央官庁の長官や大学の総長などが838人、地方自治体のトップや市・道立大学総長などが1209人。

 対象者のうち70.3%に当たる1440人は前回の申告時より財産が増加し、29.7%(607人)は減少した。

 20億ウォン以上は31.5%(644人)、10億ウォン以上20億ウォン未満は29.8%(610人)、5億ウォン以上10億ウォン未満は18.2%(373人)、1億ウォン以上5億ウォン未満は17.2%(352人)、1億ウォン未満は3.3%(68人)だった。

 資産の名義は本人が10億8952万ウォン(52.8%)、配偶者が8億368万ウォン(39.0%)、そのほかの親族が1億6994万ウォン(8.2%)だった。

 資産が増加した主な要因は給与の貯蓄を含む資産の増加が5349万ウォン(86%)、不動産価格の上昇などにともなう資産価値の変動が852万ウォン(14%)だった。

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は申告期間に勾留されていたため、猶予規定に従い、申告しなかった。

 大統領室の首席秘書官級以上では洪哲鎬(ホン・チョルホ)政務首席秘書官が261億3790万ウォンで最も多く、張虎鎮(チャン・ホジン)外交安保特別補佐官が160億3983万ウォン、金泰孝(キム・テヒョ)国家安保室第1次長が148億3万ウォン、成太胤(ソン・テユン)政策室長が101億4249万ウォンで100億ウォンを超えた。

 閣僚では韓悳洙(ハン・ドクス)首相が前年より3億8925万ウォン増の87億39万ウォンだった。柳仁村(ユ・インチョン)文化体育観光部長官が177億3500万ウォンで最も多かった。

 関連法により資産の申告が義務付けられている公職者は、毎年1月1日~12月31日までの資産の変動について、翌年2月末日までに申告しなければならず、職務上知り得た秘密を利用して資産を不正に増やした疑いや法令違反が見つかった場合、政府は関連機関に通知し捜査を依頼する。


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