共に民主党の李在明代表(写真=共同取材団)
共に民主党の李在明代表(写真=共同取材団)
ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領に対する弾劾審判の結果がどうなるか次第で時期大統領の選挙が行われる可能性がある中、有力な大統領候補である共に民主党のイ・ジェミョン(李在明)代表が30億ウォン(約3億700万円)を越える資産額を申告したことが分かった。

国会公職者倫理委員会と政府公職者倫理委員会が27日に公開した2024年12月末時点の定期資産変動事項申告の内訳で、李代表の資産額は30億8914万ウォン(約3億1600万円)で、前の年(31億1527万ウォン/約3億1900万円)に比べ減少した。

李代表は妻のキム・ヘギョン氏と共同で保有するキョンギド(京畿道)ソンナム(城南)市プンダン(盆唐)区のマンション(164.25平米)の資産価値が14億5600万ウォン(約1億4900万円)で、前の年に比べ約4.97%上昇したと申告した。

また、2024年式のジェネシスG80を1台購入したと申告した。銀行預金額は15億8398万ウォン(約1億6200万円)、債務は1億3800万ウォン(約1410万円)だった。

李代表の対抗馬と目されているキム・ドンヨン(金東兗)京畿道知事は35億506万ウォン(約3億6000万円)の資産額を申告した。

与党議員の中では、オ・セフン(呉世勲)ソウル市長が広域自治体の首長の中で最も多い74億554万ウォン(約7億6000万円)の資産額を申告した。これは前の年より14億2954万ウォン(約1億4600万円)増えたもので、全国の広域自治体の首長の中で申告額と増加額ともに1位となった。

呉市長は預金額を減らしたが、エヌビディアやマイクロストラテジーなどの米国株式に投資し、株価が上がったことで資産額が増加した。

ホン・ジュンピョ(洪準杓)テグ(大邱)市長は42億5922万ウォン(約4億3700万円)を申告し、全国の広域自治体の首長の中で3位の資産額だった。最近の世論調査で与党の次期大統領候補として有力視されているキム・ムンス雇用労働部長官は10億7000万ウォン(約1億1000万円)の資産額を申告した。

アンラボの設立者で国民の力議員のアン・チョルス(安哲秀)氏は1367億8982万ウォン(約140億円)の資産額を申告し、国会議員と大統領選候補らの中で1位を占めた。最も早く時期大統領選への出馬を宣言した改革新党のイ・ジュンソク(李俊錫)議員は14億7089万ウォン(約1億5000万円)を申告した。
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