米自動車関税に「相当な影響懸念」　意思疎通強化へ＝韓国大統領代行

【ソウル聯合ニュース】韓国で大統領の権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）首相は２７日、経済６団体のトップと面会し、米政府が海外で生産された自動車に２５％の追加関税を課すと発表したことについて、「韓国の中心産業である自動車も相当な影響を受ける懸念がある」として、「企業の被害を最小限に抑えるため、政府と民間が持つすべてのネットワークを活用し、米政府と意思疎通していく」と強調した。

　韓氏は「状況を厳重に認識して直面する危機を乗り越え、韓国の国益と産業を守るためすべての知恵と力を注ぎ込む」とし、「企業の安定的な経営活動と投資を支援するため、企業の声に耳を傾けながら必要な措置を迅速に講じていく」と表明。「官民が『ワンチーム』になって今の危機を克服できるよう、経済団体が先頭に立って力を貸してほしい」と述べた。そのうえで、「政府にできるすべての措置を民間や経済団体と力を合わせて行っていく」と強調した。

　面会には大韓商工会議所と韓国経済人協会、韓国貿易協会、韓国経営者総協会、中小企業中央会、韓国中堅企業連合会のトップが出席した。韓氏と経済６団体のトップが面会するのは昨年１２月以来、約３カ月ぶり。

　経済団体側は野党主導で可決された商法改正案に対する再議要求権（拒否権）の行使を要請したという。与党「国民の力」と経済界は企業経営陣の責任範囲を「会社」から「会社と株主」に拡大する商法改正案は企業の負担につながるとして反対している。