LINEヤフー、アプリ写真表示エラー…日本政府が再び行政指導＝韓国報道

日本政府が、LINEアプリの運営会社である「LINEヤフー」に対し、昨年LINEの写真機能「アルバム」で発生した写真の表示不具合に関して行政指導を行った。

29日、共同通信など日本の主要メディアの報道によると、総務省は前日、LINEヤフーの出澤剛社長に行政指導文書を渡し、電気通信事業法で規定された「通信の秘密」に関して徹底した再発防止を求めた。

今回の措置は、昨年11月にLINEの写真保存機能である「アルバム」において、他の利用者の写真が誤って表示される問題が発生したことに関連している。

この機能は、ユーザーが写真を保存するためのものだが、一部のユーザーが保存した写真のサムネイルが、他のユーザーのアルバムに誤って表示される不具合が発生した。このエラーにより、日本国内外で約13万5000人のユーザーが、自身の写真が他人のアプリに誤って表示される被害を受けたとみられている。原因は、写真処理システムを更新するプログラムに問題があったと伝えられている。

総務省は今回の事案について、電気通信事業法上の「通信の秘密」の漏えいに該当すると判断し、LINEヤフーに対しサービス提供前のテストの強化、開発ガイドライン見直し、全社的な対応体制の改善を求めた。また具体的な期限は設定しなかったものの、改善の進捗状況を継続的に報告するよう指示した。

LINEヤフーは前日に発表した声明で「行政指導を真摯（しんし）に受け止め、再発防止および被害拡大防止策を徹底的に講じ、安全なサービスの提供に努めていく」と表明した。

LINEヤフーは今回の不具合以外にも、個人情報流出が複数回発生しており、日本政府は昨年3月と4月の2回にわたり行政指導を実施している。

総務省は「国民に広く利用されているサービスで事故が繰り返されている。強力な再発防止策を講じる必要がある」と強調した。LINEは日本で最も広く利用されているメッセンジャーアプリであり、日本国内のLINE利用者数は昨年9月時点で9700万人に達していた。

当時の行政指導の内容には、資本関係の見直し要求が含まれていたため、日本がNAVER（ネイバー）からLINEヤフーの経営権を奪おうとしているのではないかとの議論が韓国で巻き起こった。LINEヤフーの最大株主は、ネイバーとソフトバンクが設立した合弁会社「Aホールディングス」であり、ソフトバンクとネイバーのAホールディングスの持ち株比率はそれぞれ50%である。