検察、文政府「THHADの機密流出疑惑」チョン・ウィヨン元室長を召喚

ムン・ジェイン（文在寅）政府安保ラインの政府高官が、THAAD（高高度ミサイル防衛システム）の正式配置を遅らせようと、米韓軍事作戦の内容を外部に流出したという疑惑を捜査中の検察が、チョン・ウィヨン元国家安全保障室長を被疑者として召喚調査した。

30日、法曹界によるとソウル中央地検公共捜査3部（部長検事キム・テフン）はこの日、チョン元室長を呼んで調査を進行中だ。

検察はチョン元室長をはじめ、ソ・ジュソク元国家安保室1次長、チョン・ギョンドゥ元国防部長官、イ・ギホン元大統領秘書室市民参加秘書官など4人が2017年キョンブク（慶北）ソンジュ（星州）軍に臨時配置されていたT HHADの正式配置を遅延させようとした疑惑を捜査している。具体的には、彼らが1年以上時間がかかる「一般環境影響評価」を経るようにし、評価のための協議会の構成を意図的に延ばしたということだ。

また、この過程で2級機密に該当するTHHAD砲台のミサイル交換関連米韓軍事作戦情報を中国側とTHHAD配置に反対する市民団体に流出したという疑惑もある。彼らがTHHADミサイル交換作戦を市民団体側にあらかじめ知らせたので2020年5月29日のミサイル交換作戦当時に住民と警察間の衝突が発生したというのが捜査対象だ。

この事件は2023年7月、軍の元将軍らの集まりである大韓民国守護予備役将星団が監査院に公益監査を請求したことで表面化した。監査結果、昨年10月に監査院はチョン元室長などが機密を流出した情況などを捕捉し検察に捜査を依頼した。

これを基に検察は今年1月、ソ元次長の住宅と慶北星州郡のソソン里会館近くのTHHAD基地反対集会所などを家宅捜索し本格的な捜査に着手した。今月4日にはTHHAD配置推進当時に大統領府国防秘書官室行政官として勤務したイム・ギフン元国防秘書官を召喚調査したのに続き、今回は当時安保ライン最高責任者だったチョン元室長を召喚して調査している。