昨年末保険会社貸付残高、269兆ウォン超え…家計向け貸付の延滞率が上昇傾向＝韓国

韓国において、昨年末の保険会社全体の貸付債権残高が膨らみ、家計向け貸付の延滞率も上昇傾向を示した。

　30日、韓国金融監督院が発表した「2024年12月末の保険会社貸付債権現況」によると、保険会社の貸付債権残高は269兆6000億ウォン（約27兆4881億円）となり、前四半期末比で2兆7000億ウォン（約2752億円）増加した。

　内訳を見ると、家計向け貸付が135兆7000億ウォン（約13兆8358億円）と前四半期比1兆3000億ウォン（約1325億円）増。企業向け貸付も133兆8000億ウォン（約13兆6421億円）と1兆4000億ウォン（約1427億円）の増加となった。家計向け貸付の内訳は、保険契約貸付が71兆6000億ウォン（約7兆3002億円）、住宅担保貸付が51兆9000億ウォン（約5兆2916億円）、信用貸付が7兆9000億ウォン（約8054億円）だった。

　全体の延滞率は0.61％と前四半期比0.01ポイント低下したものの、家計向け貸付の延滞率は0.75％と0.07ポイント上昇した。特に住宅担保貸付を除く貸付は2.25％と、0.28ポイントの大幅増となった。一方、企業向け貸付の延滞率は0.55％と0.04ポイント低下した。

　不良債権（固定以下与信）の割合は0.64％と、前四半期比0.07ポイント低下した。家計向け貸付の不良債権割合は0.54％と0.05ポイント上昇し、企業向け貸付は0.68％と0.13ポイント低下した。

　金融監督院は「全体の貸付債権の健全性は良好な水準」との認識を示す一方、「家計向け貸付部門の健全性指標がやや悪化したため、延滞率などの主要指標を注視する」と表明した。また、「貸倒引当金の積み増しを通じて損失吸収能力を高め、不良資産の早期正常化を促す」方針を示した。