日韓の通商担当相が会談…世界の通商環境に対応するための方案について議論＝韓国報道

日本と韓国の通商担当相が米国のトランプ政権による相互関税を賦課する措置の開始を控えて会談し、世界の通商環境に対応するための方案について議論を行った。

産業通商資源部は30日、ソウル氏チュング（中区）の大韓商工会議所内にある国際会議場で武藤経済産業大臣とアン・ドクグン産業部長官が会談を行ったと明らかにした。武藤大臣は第13回日中韓経済通商長官会議に出席するために訪韓している。

今回の会議では、何よりも最近急変している世界の通商環境に対する認識を共有し、その対応について議論した。特に両国だけでなく日米韓、日中韓など域内の多国間体制を活用し、両国が共同で対応する必要がある問題についての情報共有および協力案を模索することで合意した。

また両国は先端産業や水素などの新エネルギーと鉱物のサプライチェーンなど主要分野で両国の政府と経済界と活発な交流を行っていることを高く評価した。さらに日韓国交正常化60周年を迎え、具体的な成果を導き出すために両国の省庁がともに努力していくことでも合意した。

また両国は大阪万博の韓国館の開館式と「韓国の日」のイベント、アジア太平洋経済協力会議(APEC)での通商・エネルギー長官会議および首脳会議の際に開催されるビジネスイベントなど、今年両国で開催される主要な国際イベントが成功を収めるために協力することで合意した。

日韓通商担当相会談が行われたのは、2024年6月に米ワシントンD.C.で会議が行われて以来9ヵ月ぶりのことだ。今回の会議は2024年4月に東京で会議が行われて以来約1年ぶりに相互訪問の形で開催された。