聯合ニュースが売上高(連結ベース)上位100社の上場企業(金融業を除く)の事業報告書を分析した結果、昨年の社員の平均年俸が1億ウォンを超えた企業は55社だった。
売上高上位100社のうち平均年俸が1億ウォンを超えた企業の数は2019年が9社、20年が12社、21年が23社、22年が35社、23年が48社と増え続けている。昨年は19年に比べ6.1倍増加した。
サムスン電子(1億3000万ウォン)、現代自動車(1億2400万ウォン)など売上高上位10社は全て平均年俸が1億ウォンを超えた。
業種別では石油、ガスなどエネルギー企業の平均年俸が相対的に高かった。流通企業と食品メーカーはエネルギー企業の3分の1の水準にすぎなかった。
経済団体の韓国経済人協会のイ・サンホ経済産業本部長は「昨年まで続いた物価高で大企業の賃金が上昇し続けたが中小企業の賃金の上昇幅は大きくなく、賃金格差がさらに広がるとみられる」との見解を示した。
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