同社は米新興企業のオープンAIやマイクロソフトなどの巨大IT企業が日本のAIインフラへの投資を拡大する中、日本政府がAIスーパーコンピューティングへの補助金政策を推進するなど市場の重要性が高まっていると判断し、日本法人の設立を決めた。
日本事業は、東京大出身で米コンサルティング大手のベイン・アンド・カンパニーを経て韓国ファッション通販大手、MUSINSA(ムシンサ)の日本事業を担ったキム・ヘジン氏が率いる。専門性を備えた日本法人トップの選任も進めている。
リベリオンは日本でクラウドサービスプロバイダー(CSP)や通信事業者と連携し、AI半導体の導入に関するPoC(概念実証)などの技術サポートを提供する。昨年にはベンチャーキャピタルのDG Daiwa Venturesから出資を受け、日本市場における初の売り上げを達成した。
リベリオンのパク・ソンヒョン代表取締役は「日本のAIインフラは急速に拡大しているが、AI半導体の開発からデータセンターでのPoCまで一貫して実施できる企業は限られている」とし、日本法人の設立に加えて年内にサウジアラビア法人も設立する計画だと明らかにした。
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