山火事の被害を受けた五つの市・郡は被災者が農業などの生業を営むことができるよう、居住地近くに仮設住宅を設置していく方針だ。仮設住宅では基本的に1年間生活できるようにする。
被災者を対象に調べた結果、1688戸の仮設住宅が必要とされる。住宅の設置には642億ウォン(約65億円)がかかる見通しだ。
今回の山火事により計3617棟の住宅が被害を受け、このうち3556棟が全焼した。
一方、慶尚北道は住民の生活安定を支援するため、五つの市・郡のすべての住民計約27万3000人に1人当たり30万ウォンの災害支援金を給付する。
五つの市・郡は29日から現場で被害状況を調べている。来月6日に調査が終われば復旧作業が本格化する見通しだ。ただ、過去最大規模の被害が出たため、復旧には相当な時間がかかるとみられる。
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