復帰が確認されなかったのは、仁済大学と翰林大学の2校。両校は学生の復帰状況について把握が困難な状況だ。
昨年2月に韓国政府が発表した医大定員増員に反発し、集団休学が相次いだ医大教育は、約1年ぶりに正常化に向かう。政府が2026学年度の医大募集定員を3058人にすると発表した前提条件である「今月中の全員復帰」の基準を満たす可能性が高まった。教育省は、全員とは100%ではなく、正常な授業が可能な水準を指すと説明している。
ただし、政府は登録の有無ではなく、実際の授業への参加度を重視する方針。4月から始まる講義に学生が参加するかどうかが焦点となる。
教育省の来年度の医大募集定員発表は、学生の授業参加状況を踏まえ、早ければ来週にも行われる見通し。復学後に再び休学したり、授業を欠席したりする学生が多い場合は、来年度の募集定員は現行の5058人が維持される。
教育省のク・ヨンヒ報道官は定例会見で、「登録金の納付は復帰とは見なせない。実際の授業参加状況を確認するには時間がかかる」と述べた。
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