韓国製造業の10社中6社「“トランプ関税”の影響を受けるだろう」

ドナルド・トランプ米大統領が今月2日に ”相互関税”を発表する予定の中、韓国製造業の10社中6社は「関税リスクに、直・間接的にさらされる」と判断していることがわかった。

大韓商工会議所が韓国内の製造業2107社を対象に実施した “韓国製造企業の米関税影響調査”によると、韓国製造企業の60.3％は「“トランプ発”関税政策の直・間接的な影響圏にある」と回答した。

「間接的な影響圏にある」という回答は46.3％、「直接的な影響圏にある」という回答は14.0％であった。

「影響圏にある」と回答した企業のうち「米国輸出企業に部品・原資材を納品する企業」（24.3％）と「米国に完成品を輸出する企業」（21.7％）が最も多かった。

つづいて「第3国（中国・メキシコ・カナダを除く）への輸出および内需企業」（17.9％）、「米国に部品・原資材を輸出する企業」（14.2％）、「中国に部品・原資材を輸出する企業」（13.8％）などの順であった。

これは「米国に直接輸出する企業」だけでなく、「米関税対象国以外の国や韓国の市場で、中国などと競争する企業」、「中国に部品や原資材を輸出する企業」も、間接的に影響を受けることを意味する。