韓国大統領代行　大企業トップらと「経済安保ＴＦ」初会議＝米相互関税で緊急支援措置へ

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領の権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）首相は１日、米国の相互関税発表を控え、「経済安全保障戦略ＴＦ（タスクフォース）」の初会議を開き、「困難に直面する可能性が高い自動車産業を含め、各産業で政府ができる支援措置を早急に講じる」と述べた。

　会議には民間からサムスングループ経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長やＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、ＬＧグループの具光謨（ク・グァンモ）会長が、政府側から崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官や趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官、申源湜（シン・ウォンシク）国家安保室長らが出席した。

　韓氏は対外の不確実性が高まっていることに対応し、通商と安全保障の連携を強化するため、経済副首相が主宰していた対外経済懸案懇談会を首相主宰の経済安全保障戦略ＴＦに格上げする方針を表明していた。

　韓氏は「３日に（米国の）相互関税が発表されれば、衝撃を軽減するための政策が本格的に実施される」として、「官民協力体制を通じて『ワンチーム』として挑戦を克服するきっかけになると思う」と述べた。そのうえで、「こうした危機は決して政府や個別企業だけの力では克服できない」とし、「国民と企業、政府が一緒に取り組んでこそ今の危機を克服できる」と強調した。

　グループ会長らは通商危機の克服のため、政府と企業が連携する必要があるとの認識で一致し、企業側も協力する考えを示した。また、企業が被害を受けないよう、税制支援など積極的な支援策を講じ、米国との交渉に全力を尽くすよう要請した。