ＮＡＴＯ外相会合に合わせ韓米日会合　北朝鮮核問題・相互関税など議論へ

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１日、趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官がベルギー・ブリュッセルで開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相会合に出席するため、２～４日（現地時間）にベルギーを訪問すると発表した。

　趙氏は３日に開かれるＮＡＴＯ同盟国とインド太平洋パートナー国のセッションに出席し、世界の安全保障への挑戦やインド太平洋地域の情勢について議論するとともに、韓国と普遍的価値を共有するＮＡＴＯとの協力強化を表明する予定だ。

　韓国は２０２２年から４年連続でＮＡＴＯ外相会合に招待されている。

　また、ＮＡＴＯ外相会合に合わせて３日に開催される韓米日外相会合では、北朝鮮の核問題や地域情勢、経済協力策などの議題について話し合う見通しだ。

　韓米日の外相による会合は、２月１５日にドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議に合わせて行われて以来約１カ月半ぶりで、第２次トランプ政権発足後では２回目。

　今回は米政府の相互関税発表直後の会合となることから、対象に韓国と日本が含まれていた場合は米国側に問題提起が行われる可能性もある。トランプ米大統領は、相互関税の発表前に交渉の余地はないが、発表後には各国と交渉する用意があると示唆している。韓国としては非関税措置に関する韓国側の努力を説明する機会になるとみられるが、２国間会談ではないため踏み込んだ議論は難しいと予想される。

　また、ミュンヘン安全保障会議のように韓国が北朝鮮兵の派遣を含むロ朝の違法な軍事協力に対し憂慮を表明する可能性がある。ロシアとウクライナの停戦交渉が進められているなか、ロシアに派遣されてウクライナ軍の捕虜となった北朝鮮兵の受け入れに対する立場を伝える機会にもなりそうだ。韓国政府は捕虜になった北朝鮮兵は憲法上韓国国民であり、全員受け入れ可能との立場を維持している。

　トランプ氏が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）に連日対話を呼びかけているなか、会合では「北の完全な非核化」という原則を再確認する一方、米朝対話の過程で韓国が排除される「コリア・パッシング」があってはならないとして、改めて韓米間の連帯の強化を図ることが予想される。

　今回の韓米日外相会合で共同声明が発表されるかどうかにも関心が集まっている。ミュンヘン安全保障会議の際の３カ国会合で発表された声明では「適切な国際機関への加入を含む台湾の意味ある参加を支持する」と言及しており、今回も台湾についてや中国をけん制するメッセージがどの程度盛り込まれるか注目される。

　韓米、韓日の２国間対談が実現するかは不透明だが、外交部の李在雄（イ・ジェウン）報道官は「趙長官と（米国の）ルビオ国務長官が自然に遭遇する機会があると期待している」と述べた。

　今回のＮＡＴＯ外相会合にはＮＡＴＯ加盟国をはじめ、インド太平洋地域のパートナー国である韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランドの４カ国（ＩＰ４）、欧州連合（ＥＵ）、ウクライナが出席し、防衛産業協力や欧州・インド太平洋地域間の安保連携などが議論される予定だ。

　ＮＡＴＯは２２年の外相会合からインド太平洋に関するセッションを設けるなど、同地域のパートナー国との関係強化に力を入れている。