共に民主党「商法改正案の拒否権行使は正当性のない暴挙」＝韓国

共に民主党は1日、ハン・ドクス（韓悳洙）大統領権限代行兼国務総理が野党主導で国会を通過した‘商法改正案’に再議要求権（拒否権）を行使したことについて「要件も内容も合わないでたらめな拒否権」と批判した。

チョ・スンレ（趙承來）共に民主党首席報道官はこの日の午後、論評を通じて「韓代行は憲法が付与し、憲法裁判所が確認した裁判官任命の義務は捨て、大統領の固有権限である拒否権を自分勝手に振り回した」とこのように述べた。

趙首席報道官は「国民に対する義務は少しもせず、大統領の地位を利用して権限を乱用した内乱首首謀者ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の前轍（ぜんてつ）をそのまま踏んでいる。拒否権は法律案が憲法と法規に違反したり、国民の権利と利益を侵害する恐れがある時に例外的に使うことができる。ところが、企業の理事が株主の利益に充実しなければならないという改正案のどこにも憲法違反や権益侵害の素地はない」と指摘した。

続いて「商法改正案に対する拒否権行使が不当であることは尹錫悦政府の法務部さえ認めた。イ・ボクヒョン（李卜鉉）金融監督院長は拒否権行使を『職をかけて阻止する』とまで言った。韓代行の拒否権行使は何の正当性も備えていない暴挙だ」と批判した。

趙首席報道官は「商法改正案は小額株主の利益を保護し、企業価値を向上させる法案である。極少数巨大財閥と国民の力（与党）が反対するだけだ。結局、韓代行は国民の公僕ではなく、既得権集団の操り人形であることを自ら立証した」と皮肉った。

さらに「操り人形代行の妨害には屈しない。小額株主を保護し、投資しやすい国を作る方法、制度改善を継続して推進していく」と述べた。