Tマネーモビリティーはモビリティー用フィンテック(ITを活用した金融サービス)・プラットフォーム専門企業として、急変するモビリティー市場における競争力を強化し、公共交通中心のサービスを活性化する計画だ。
一方カカオモビリティーは持ち分投資および協力を通じて、公共交通および公益サービスインフラの強化を支援する。これによりモビリティサービスと連動した観光活性化や新サービスの発掘など、韓国のモビリティー業界に活力を吹き込めると期待する。
Tマネーモビリティーは交通・デジタルサービスの利用が難しい人のための事業活性化と、地域に合わせたMaaS(ITを活用して多様な交通手段を一体的に提供するサービス)事業の活性化、地方自治体との協力および運送業界との共生などに注力する計画だ。
Tマネーモビリティーのチョ・ドンウク代表は「日常の移動に必要なサービスを連携して決済する、モビリティー用フィンテック&プラットフォーム企業になるだろう」と述べている。
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