ミン・ビョンドク議員「韓国、デジタル資産のゴールデンタイムを逃してはならない」

韓国「共に民主党」のミン・ビョンドク国会議員(国会政務委員会・アニャン(安養)市トンアン(東安)区甲)はきょう(4月2日)午後2時、国会議員会館の第7懇談会室でデジタル資産政策フォーラム(代表イム・ジョンイン)と共同で「デジタル資産覇権競争と大韓民国の戦略:トランプ政権の政策と技術革新の未来」を主題に国会討論会を開催した。

この日の討論会は学界・業界・政策の専門家らがともに参加した中、デジタル資産をめぐる米中覇権競争、米トランプ政権の政策変化がグローバル市場と韓国に及ぼす影響を分析し、これに対する大韓民国の戦略的対応案を模索した。

ミン・ビョンドク議員は開会のあいさつで、「デジタル資産は今やグローバル覇権競争の核心道具であり国家戦略の中心軸」とし「トランプ政権の政策変化が世界のデジタル秩序を揺るがしかねないだけに、大韓民国も先制的で主導的な対応戦略を樹立しなければならないゴールデンタイムにきている」と強調した。

同議員はこれまでデジタル資産産業の制度化のために積極的な政務活動を繰り広げてきた。前回の国政監査では国内取引所の不十分な上場審査と投資家保護装置の不在を強く批判し、「コイン実名制」の導入と仮想通貨業権法制定の必要性を促してきた。同議員は「無分別な上場が繰り返されれば、第2のルナ事態は時間の問題」として、システム全般の透明性と信頼回復のための制度整備の先頭に立っている。

今回の討論会を主催した同議員は「きょう議論された内容をもとに、国会と政府、業界がともに膝を突き合わせて大韓民国のデジタル主権を守る戦略を実質的に作っていかなければならない」とし「今後もデジタル資産と関連した立法・政策的公論の場をより一層拡大していく」と明らかにした。